大企業は東京五輪のために特別ボランティア休暇制度の導入を!

olympic-stadium僕は東京オリンピックでボランティアをやりたいと思っていることもあって、募集要項などの発表には目を光らせています。

リオ五輪もまだなのに気の早い話かもしれませんが、ボランティアの倍率も高そうなので。

これまであまり情報がでてこないので、ロンドンやリオの状況などを調べていましたが、最近少しずつ東京2020の情報が出てくるようになりました。

今回の記事では、最近明らかになってきた東京五輪のボランティア情報を踏まえつつ、日本の企業に1つの提案をしたいと思います。

東京オリンピックのボランティアに要求される条件

7月4日付の朝日新聞の記事によると、東京五輪・パラリンピック組織委員会がボランティアに求めるのは以下の要件だそうです。

  • コミュニケーション能力がある
  • 外国語が話せる
  • 1日8時間、10日間以上できる
  • 採用面接や3段階の研修を受けられる
  • 2020年4月1日時点で18歳以上
  • 競技の知識があるか、観戦経験がある

巷では、「こんな厳しい条件でやるやついない」とか「国民をなめてる」という意見もあるようなんですが、実は4年前のロンドンや今年開催のリオ五輪のボランティアもほぼ同じような条件で募集がかかっています。

詳細は、過去に別の記事としてまとめているのでこちらを見て下さい。

 

で、この厳しい条件のボランティアにどの程度の応募があったかというと、ロンドンもリオも8万人という定員に対して、24万人余りの応募がありました。

結果、書類選考や面接で3倍の倍率を勝ち抜いた人だけがボランティアとして選抜されています。

ロンドンでもリオでも、なり手がいないどころが、かなり厳しい競争だったというわけです。

日本の大企業におすすめしたいこと

東京の場合も、ボランティアの応募が不足するということはないでしょうが、今回の朝日新聞の記事を見る限り、多くの人にとって一番厳しい条件になるのは拘束時間かなと思います。

以前に別の記事でも紹介しましたが、通訳などの業務を除けば、TOEIC等のスコアや面接で評価されるであろうコミュ力や語学力は、今から頑張れば誰でもなんとかなるレベルのはずです。

 

ただ、研修を含めて約2週間拘束されるというのは、特にサラリーマンなどにとってはかなりハードルが高いのではないかと思います。

そこで日本の企業、特に体力のある大きな企業に提案です。

社員の五輪ボランティアへの参加を奨励する特別ボランティア休暇制度を作りませんか?

大企業の中には既にボランティア休暇制度がある所も多いかもしれませんが、1年で2週間というのは聞いたことがありません。

当然無給でよいので、オリンピックのボランティアのために会社を休むことがその後の査定などで不利にならず、むしろ会社として積極的に応援するような仕組みがあれば素晴らしい。

実はロンドン五輪の時も、多くの企業がこの特別ボランティア休暇を認めているんです。

ボランティア休暇と単位認定をすすめる理由

この特別ボランティア休暇制度の狙いは、サラリーマンがボランティアに参加するのを促すことですが、これは企業にとってもメリットがあります。

どうせこの期間は仕事しないでしょ

ちょっと身も蓋もない話です。

これまでのオリンピックやワールドカップを思い出して下さい。日本中が熱狂しています。

時差のため夜遅くの試合を見た結果、目をこすりながら仕事をしていたという人も多かったはずです。

***

部長「おいスズキ、今から緊急会議をするので全員を会議室に集めろ。」

スズキ「は、はい。(げー、よりによってサッカー日本代表のベスト4をかけた試合が始まるって時に……。トイレに篭ってスマホで観戦しようと思ったのに……。)」

部長「よし、みんな集まったな。我々マーケティング部は常にトレンドに敏感でなきゃならない。どうやら最近、多くの日本人がオリンピックとやらに夢中らしいので、ちょっとみんなで勉強しよう。スズキ、総務部からテレビ借りてこい!」

スズキ「ぶ、部長っーーー!」

***

ま、こんな茶番はないにしろ、オリンピック期間中は競技が気になって仕事が手につかない人が続出するのは火を見るより明らかです。

どうせ集中して仕事ができないのであれば、さくっとボランティア休暇をとってもらうというのも1つの手かなと思います。

会社の宣伝効果

オリンピックという一大イベントですから、多くの企業がなんらかの形で便乗を狙うのは当然です。

ただ、オリンピックでは原則として各カテゴリで1つの企業しかスポンサーとして認められません。コカ・コーラとペプシ・コーラの両社がスポンサーになることはないわけです。

また、当然のことながらスポンサー企業としてオリンピックに関わるには、その宣伝効果と引き換えに莫大な費用を払う必要があります。例えば、トヨタ自動車などはIOCに年間100億円を払っているそうです。

ところが、ある企業が自社の社員を対象に五輪のための特別ボランティア制度を作ったとすればどうでしょう。

間違いなく多くのマスコミにとりあげられるはずです。その宣伝効果は絶大です。

もちろん企業が勝手にやってることですから、IOCにお金を払う必要もありません。

ただ、これは言い出しっぺにならなくてはダメです。

2番煎じ、3番煎じは宣伝効果が薄まります。

社員の教育にも効果大

最後は、ボランティア活動に従事する人に対する教育効果を考えてみましょう。

まず会社の休暇制度ができてボランティアに可能性がでてくれば、やる気のある人は自分から語学の勉強などを始めるでしょう。

リオ五輪ではボランティア候補を対象にしたオンラインの無料語学研修制度がありました。東京でも同様のシステムがあれば、社員がそれらも活用して勝手に勉強をしてくれます。

また、ボランティアを務める中では、10日間といえども多くの外国人に触れる機会があるはずです。ここでは語学力はもちろん、異文化に対する理解なんかも深まるかもしれません。

さらにあまり接する機会のない他分野の人々と関わることや日頃の業務とは異なる活動を通じて得るものも少なくないはずです。

ボランティアで得た経験をその後の業務に活かしてくれれば、その休暇を取り戻すのに十分なリターンになるはずです(これはちょっと無理やりか)。

大学には単位認定を

ということで、社員に特別ボランティア休暇を与えることは、ボランティア活動をしたい社員のみならず、会社にとってもメリットがある制度になるはずです。

これと似たような話を大学についても少しだけ。

例えば、いくつかの外語大学などは東京オリンピックに向けて、通訳をはじめとする語学力要求系の業務に対応できる人材の育成に力を入れているようです。

語学力の高い学生が沢山ボランティアとして参加してくれるのは頼もしい限りです(その分倍率も上がっちゃうかもしれませんが)。

そういった教育の充実と合わせて、ボランティアへの参加自体を単位の一部として認めることはできないものでしょうか。

外語大に限らず、普通の大学の外国語系の学科でももちろん同様です。

これは大学にとっても、

  • オリンピックの期間中はどうせ学生は授業にでない(そもそも夏休み?)
  • いち早くこの制度をPRすれば、志望校を悩んでいる高校生への宣伝効果も大きい。
  • 生の外国語に沢山触れるという学生が成長する上で貴重な機会を与えてくれる。

というように、企業の場合と全く同じようにメリットがあります。

どうかご検討を。

同じアホなら踊らにゃ損損

東京五輪に関しては、スタジアム、エンブレムと早くも2回も大きなケチがついてしまったこともあり、開催そのものを否定的に捉える人も少なくないようです。

「税金のむだ」、「◯◯の費用に使った☓☓億円をもっと別のことに使ってたら……」って気持ちも分かります。

でもオリンピックはつまるところお祭りです。

金銭的な損得では測りきれない魅力が沢山あります。

もう開催が決まっている以上、外野からブツブツ不平を言うより、バカになってお祭に参加した方が楽しいにきまってます。

お金ももらえないのに重い神輿を一生懸命担ぐ人が沢山いるのは、単純にそれが楽しいからです。

とはいえ、楽しく祭りに参加するにあたって、運営側にも2点だけ要求を。

今のところ食費や交通費も事故負担ということですが、そこはもうちょっとボランティアのモチベーションを上げるような取り組みも期待したいです。

それから、競技と同じくらい重要な開会式、閉会式。ロンドンの素晴らしい演出が今でも目に浮かびますが、東京の総合演出が秋元康、主演がAKBとかになったら怒るで、まじで。

よろしく、桜井新都知事殿!

というわけで今日はここまで。